Top500トップの「Summit」はどのようなスパコンなのか?

Oak Ridge国立研究所(ORNL)は、米国のフラグシップスパコンが設置される研究所である。ORNLと並んでLawrence Livermore国立研究所(LLNL)もフラグシップスパコンが設置される研究所であるが、LLNLのスパコンは核兵器の安全管理などの軍事研究に使われるのに対して、ORNLのスパコンは、INCITE(Innovative and Novel Computational Impact on Theory and Experiment)などのプログラムで公募で採択された科学技術研究に使用時間を配分する平和利用のスパコンである。
「テクノロジー_2018/07/31」

IoTとデータ活用で深刻な人材難、現行制度は限界

IoTやデータ活用で企業が成果を上げるには――。日経 xTECHは、日本を代表するCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）、データサイエンティストなど約40人に集まってもらい、「ITイノベーターズ会議」を開催（2018年5月31日）。「IoT・データ活用、実情と現状打開策」をテーマに議論した。 まずはこのアンケート結果から見てほしい。ITイノベ―ターズ会議の冒頭、IoTやデータ活用の現状を把握するため、参加者（議論に参加しない聴講者を含む）にアンケートをその場で実施。「IoT、データ活用を進めていますか」と尋ねたところ、「検討・実験はしている」（34.3%）が最も多かった。これに「実践し、効果が出ている」（25.4%）と「実践しているが、まだ効果は出ていない」（24.6%）が続く。
「テクノロジー_2018/07/31」

産総研が最新AIスパコンを公開、「20倍の熱密度」を実現

産業技術総合研究所（産総研）は2018年7月30日、同年8月から運用を始めるスーパーコンピュータ「ABCI（AI Bridging Cloud Infrastructure）」の運用開始記念式典を開催した。これに合わせてABCIを報道陣などに公開した。ABCIは、ディープラーニング（深層学習）技術を使った人工知能（AI）の開発を主な用途に想定するスパコンで、深層学習に向くとされる半精度（16ビット）の浮動小数点演算における理論性能は550PFLOPSに達する。LINPACKで測定した倍精度（64ビット）浮動小数点演算性能は19.88PFLOPSで、2018年6月発表のスパコン性能ランキング「TOP500」で世界5位にランクイン。スパコンの省エネルギー性能のランキング「Green500」では、12.054GFLOPS/Wを達成して世界8位に入った。
「テクノロジー_2018/07/31」

7割導入も、活用は2割以下？ 製造業界のIoT化が抱える問題とは

近年、製造業界では工場のIoT化が活発化している。ところが、それが期待される効果をあげているかというと、別の話のようだ。経済産業省が2016年に発表したものづくり白書によると、約7割に及ぶ製造業者が製造プロセスの中で何らかのデータを収集していると答えているにもかかわらず、実際にそれを可視化して活用できていると答えた企業は全体の15％程度に留まっている。しかも、実質的にIoT化が進んでいるのは一部の大企業に限られている印象もある。日本の製造業のIoT化が抱える問題は何だろう。工場のIoT化はむしろ、資金やリソースに制約がある中小企業ほど導入するべきだ。工場の生産性向上、品質向上、エネルギー利用効率化、突然の故障による損失リスクの削減など、IoT化することでもたらされる恩恵は計り知れない。
「テクノロジー_2018/07/30」

IoTの通信を暗号化した場合の影響を調査せよ！

矢田：最近、IoTのセキュリティ問題を取り上げている記事が多いわね。
神崎：IoTでやり取りされるデータ量は小さいとはいえ、暗号化しない平文の状態でインターネット経由で送るのは危ないですからね。IoTデバイスの数が多くなればなるほど大変だ（ふあ～っ）。
片岡：それだけ、IoTも実用フェーズに移ってきたということだろう。いわば「生みの苦しみ」かな（ふあ～っ）。そこへ、いつものように吉田さんがやってきた。
吉田：また二人とも大きなあくびをして。深夜にスポーツでも観戦してたんでしょ。
 片岡：（ギクッ）。で、何なんだ。今回の仕事は。
吉田：またまた、IoTの開発をやっているN社からの相談よ。
片岡：N社って、MQTT▼について前に調査した会社▼だな。
吉田：ええ。今はプロトタイプの検証中だからMQTTをそのまま使って通信しているけど、将来的に通信内容を暗号化しないで実稼働させたときのセキュリティを心配しているの。
「テクノロジー_2018/07/30」

データサイエンス／ML向けの最適なプログラミング言語とは

どのプログラミング言語が最も優れているかという議論は、ソフトウェア開発者にとってはお気に入りの気晴らしだ。しかしここで気をつけないといけないのはもちろん、何を基準として「優れている」と判断するのかだ。
　データサイエンスや機械学習（ML）というコンテキストにおいて、ソフトウェア開発の定義が変わりつつあるなか、この永遠の疑問は新たな観点をもたらしつつある。本記事では、いくつかの選択肢を挙げ、その長所と短所を説明するとともに、該当分野の専門家の意見を紹介する。言語の選択は詰まるところ、少なくともある程度は主観的なものになる。とはいえ、いくつかの基準は存在するはずだ。使いやすさや構文の平易さに関する判断は主観的になるかもしれないが、コミュニティーのサポートや、利用可能なライブラリ、速度、型の安全性といった点に関する判断は客観的なものとなる。ただ、いくつかの微妙なニュアンスが含まれている。
「テクノロジー_2018/07/30」

「業界初」の96層3D NAND搭載SSD、東芝メモリが18年Q4に出荷開始

東芝メモリは、96層積層の3次元NANDフラッシュメモリーを搭載するSSD「XG6シリーズ」の開発を発表した（ニュースリリース1）。同社によれば、96層積層の3次元NANDフラッシュメモリーを搭載したSSDの開発は業界で初めてだという。新製品の「XG6シリーズ」は、PCI Express Gen3 x 4レーンとNVM Express 1.3aに対応したクライアント向けSSDである。同社の第4世代3次元フラッシュメモリー「BiCS FLASH」の技術（関連記事1）とSLCキャッシュの特性の組み合わせにより、前世代製品「XG5シリーズ」に対して性能を向上させた。シーケンシャル書き込み性能は最大2960Mバイト/秒で、「業界トップクラス」（同社）だとする。また、シーケンシャル読み出し性能は最大3180Mバイト/秒。ランダム読み出し性能は最大35万5000 IOPSで、ランダム書き込み性能は最大36万5000 IOPSである。高速化と共に低電力化も図った。動作時消費電力は最大4.7W。最も低電力な動作モードの待機電力は3mW。低消費電力が求められるモバイルPCなどに最適だという。
「テクノロジー_2018/07/30」

次々に見えてきた太陽光発電の「新たなリスク」

2012年の固定価格買取制度（FIT）施行後、太陽光発電所が爆発的に増え、その事業性の良さ、相対的に事業リスクが小さいことから多く新規事業者が参入した。それでも、20年におよぶFITによる売電期間中には、さまざまな思わぬ事象が発生する。今回はそれらのリスクで、ここにきて顕在化してきたものについて記載する。 先月、パワーコンディショナー（PCS）メーカーの老舗である田淵電機が事業再生ADRを宣言した。20年の事業を継続する上で、PCSメーカーや太陽光パネルメーカーの倒産は、生じうる事態である。そのとき、どのようなデメリットがあるのであろうか。メーカー倒産時にまず問題となるのは、メーカーによるアフターサービスが止まることだ。PCSはICTによるソフトウエアプログラムが重要となってきているため、ブラックボックス化している。太陽光のO&M（運営・保守）サービス会社のエンジニアや他社のPCSメーカーエンジニアでは、メンテできない。つまり、メーカーが倒産し、万が一そのメーカーのPCSが故障した場合、誰も直せないという事態となってしまう。最悪のケースでは、他社製のPCSへの交換を余儀なくされることもあり得る。故障にまで至らなくても、PCSは半導体製品のため、パソコンと同様、耐用年数はそれほど長くない。20年間、利用するには、数年ごとに部品交換が必要になる。交換部品が調達できなくなるリスクを想定しなければならない。
「テクノロジー_2018/07/30」

MQTTプロトコルのバージョン5.0をサポートする新クライアント

wolfSSLは2018年7月5日、新しい通信プロトコル「MQTT v5.0」をサポートする、MQTTクライアント「wolfMQTT」を発表した。MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）は、M2M（Machine to Machine）やIoT（モノのインターネット）に適したメッセージングプロトコル。Pub/Subメッセージングモデルをベースとし、軽量で移植しやすい安全な通信を可能にする。wolfMQTTは、このMQTTプロトコルの次世代バージョンMQTT v5.0に準拠したMQTTクライアントだ。C言語で一から開発されており、コンパイル後のサイズが3.6KBと軽い。商用あるいはオープンソース（GPLv2）ライセンスで利用できる。
　MQTT v5.0仕様とQoS（Quality of Service）レベル0～2に対応し、組み込み向けSSL/TLSセキュリティライブラリのwolfSSLを介して暗号化する。ハードウェアアクセラレーションを組み合わせて使う場合、20K～30KBと小容量のリソースを追加することで、通信内容の盗聴や改ざんを防ぐことができる。また、TLSセッション再開などの通信技術は、リソースの限られたデバイスでの接続コストを削減する。対応OSはLinux、Windows、OS X、μITRON、T-Kernel、FreeRTOSなど幅広く、ARMやアナログ・デバイセズ、インテル、マイクロチップ・テクノロジーなどが提供するチップセットにも広く対応する。
「テクノロジー_2018/07/27」

ノーベル賞受賞 天野名大教授の研究が「5G」に貢献

本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。今回は、名古屋大学の天野浩 教授と、NTTデータ経営研究所の加藤真由美 シニアマネージャーの発言を紹介する。
「日本独自の窒化ガリウム技術で5Gデバイスを実現したい」（名古屋大学 天野浩 教授）ブロードバンドタワーが先頃、都内で8月に予定する第5世代移動通信（5G）に対応可能なデータセンター「新大手町サイト」の開設に向け、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を相互接続するインターネットエクスチェンジ（IX）事業者3社とパートナー契約を結んだことを発表した。これに伴い、同社は5Gに対応したデバイスを日本独自の窒化ガリウム（GaN）技術によって実現しようという総務省の研究開発プロジェクトの取り組みも紹介。同プロジェクトの推進役で、窒化ガリウムによる青色発光ダイオード（LED）の開発で2014年にノーベル物理学賞を受賞した天野氏も会見に登壇。冒頭の発言は、研究開発プロジェクトの推進に向けて強い意欲を示したものである。
「テクノロジー_2018/07/27」

ディーゼル再興にのろし 常識を覆すマツダ、20年規制達成へ

ディーゼルエンジン車の販売に強烈な逆風が吹く中、マツダが再興にのろしを上げた。新開発の排気量1.8Lのディーゼルで、尿素SCR（選択型還元触媒）を使わずに、2020年から欧州で始まる厳しい排ガス規制を達成する見通しであることが分かった。従来の排気量は1.5L。排気量を増やす手段は、出力向上につなげるのが普通である。マツダは排気量増加を“排ガス規制対策”に活用する常識を覆す発想で、最大の課題であるコストが増えるのを抑える。2018年5月に一部改良した小型SUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）「CX-3」に、新しい1.8Lディーゼルを搭載した。達成にメドをつけた規制が、欧州で始まる実走行中の窒素酸化物（NO_x）排出量を規制するRDE（Real Driving Emission）の第2段階である。2017年に始まった厳しい第1段階（NO_x排出量168mg/km）から、さらに低い規制値（同120mg/km）を設けたものだ。クリアするには、排ガス後処理装置の一つである高価な尿素SCRの大型化を避けられないとされる。ディーゼルのコストは、ただでさえガソリンエンジンの2倍近くに達する。RDE第2段階への対応で、車両質量によるが後処理装置だけで5万～10万円のコスト増と推定する向きがいる。安価なガソリンエンジンを造れる水準だ。
「テクノロジー_2018/07/27」

グーグル、エッジデバイス向け新製品を発表--「Edge TPU」「Cloud IOT Edge」など

Googleは、「Google Cloud Next」カンファレンスの2日目に、エッジデバイスでデータを直接利用できるようにする最新製品を発表した。具体的には、アクセラレータチップの「Edge TPU」、ソフトウェアの「Cloud IoT Edge」、そして、Edge TPU用開発キットだ。IoT Google CloudのバイスプレジデントであるInjong Rhee氏によると、これらに製品により、Googleは、クラウドやエッジに機械学習型IoTを実装する統合型ソフトウェアやカスタムハードウェアスタックを抱える、唯一のクラウドサービスプロバイダーになるという。
　Edge TPUは、機械学習モデル「TensorFlow Lite」をエッジで実行するために設計された専用のアクセラレータチップだ。非常に小さく、Rhee氏は4基のEdge TPUを1セント銅貨の上に乗せてみせた。Cloud IoT Edgeは、Edge TPUと組み合わせて使うソフトウェアだ。ゲートウェイ機能を担う「Edge IOT Core」と、エッジデバイス上でモデルを実行するTensorFlow Liteベースのランタイム「Edge ML」という2つのコンポーネントで構成されている。「Android Things」やLinuxベースのデバイスで利用できる。
　開発キットには、Edge TPUとNXPのCPU、Wi-Fi、Microchipのセキュアエレメントを組み合わせたシステムオンモジュール（SOM）が含まれている。10月に開発者向けに提供される。
「テクノロジー_2018/07/26」

EVで「ダックカーブ」解消、系統蓄電池への投資を回避

気候変動対策で米国をリードするカリフォルニア州は、太陽光発電、エネルギー貯蔵、そして電気自動車（EV）の導入量において、ダントツのナンバーワンである。同州は、2020年までに再生可能エネルギーによる電力の供給割合を33％、そして2030年までに50％にする目標を設定している。電力系統の信頼性を保ち、さらに多くの再エネを導入するため、同州は民間電力会社3社に、2024年末までに合計1.3GWのエネルギー貯蔵用蓄電池の設置を義務付けた。さらに、2025年までに150万台のゼロ・エミッションカー（ZEV）の導入も法律化している。米エネルギー省（DOE）の主管する米ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）の研究者が、「クリーンな電力網の実現を可能にするクリーン車」という分析レポートを発表した。このレポートでは、「EVは、カリフォルニア州の再エネ目標をサポートする一方、定置型蓄電池の導入にかかる多額な投資を回避できる」と分析している。
「テクノロジー_2018/07/26」

さらばメガソーラー、「自家消費」が拓く次なる時代

国内のメガソーラーはさすがに厳しい。自家消費モデルに舵を切る」と語るのは、ソーラーフロンティアの平野敦彦社長だ。2012年の固定価格買取制度（FIT）のスタートによって、国内の太陽光発電市場は一気に急拡大を遂げた。太陽光発電協会（JPEA）によると、FIT開始から3年で国内出荷量は6倍に急増。だが、2014年をピークに減少に転じ、2017年度には2014年度の6割にまで落ち込んだ。平野社長は、「2016年頃からメガソーラー建設による成長は厳しくなってきたと強く認識するようになった」と明かす。FITの買取条件は切り下げが続き、2016年5月には「九電ショック」もあった。系統連系は難しさを増すばかりだ。好条件の土地も見つかりにくくなっている。中国を中心とした海外パネルメーカーとの価格競争も厳しさを増している。ソーラーフロンティアはかねて自社でメガソーラーを建設、所有してきたが、そのやり方にも限界が見えてきた。
「テクノロジー_2018/07/26」

次世代太陽電池の世界市場、2030年に2433億円に

富士経済は7月24日、2017年の既存太陽電池（単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜シリコン、CIG、CIS、CdTe）の世界市場は5兆7830億円だったのに対し、新型・次世代太陽電池（フレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜）市場は3億円だったとの調査結果を発表した。2018年の新型・次世代太陽電池市場は15億円の見込みで、2030年には2017年比811倍の2433億円に拡大すると予測する。今後、既存太陽電池の置き換えが実現すれば、巨大市場を形成する可能性があると分析する。既に商用化されている色素増感太陽電池（DSC）と有機薄膜太陽電池（OPV）では、室内光利用といった新たな用途開拓も進んでいる。その一方で、既存太陽電池の販売価格は数十円/W台と新型・次世代と比べて大幅に安価であり、現状の価格競争力では新型・次世代が早急に主流になる可能性は低いとする。まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、ZEB/ZEH実現に寄与するBIPV（建材一体型太陽電池）といった用途から市場形成が進むと予測する。
「テクノロジー_2018/07/26」

SiCパワー半導体の成長を支える自動車市場

半導体調査会社である仏Yole Développmentは、SiCパワー半導体市場が2023年に14億ドルに達するとの予測を発表した。また、同市場は2017年から2023年の間に年平均成長率29%で急成長する見込みであるとしている。同社は、SiCデバイスの巨大市場が立ち上がりつつあるとし、その中心となるのが車載分野と見ている。すでに20を超す自動車メーカーが何らかの形でSiCデバイスの採用を開始しており、ローム、加Bombardier、米Cree、昭和電工、STMicroelectronics、Infineon Technologies、米Littelfuse、スウェーデンAscatronなど、複数の半導体関連企業がSiCに関する戦略的協業やM&Aを発表するなど、グローバルなSiCエコシステムが構築されつつある。
「テクノロジー_2018/07/24」

止まらないEVの充電器の高出力化 SiCモジュールが小型化の切り札に

「電動車両の充電器にこそSiCを」。あたかもこうアピールするがごとく、SiCパワーデバイスを手掛けるメーカーがハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）といった電動車両の充電器向け製品を、パワーデバイスの展示会「PCIM Europe 2018」（2018年6月5～7日にドイツ・ニュルンベルクで開催）に出展していた。パワーデバイス最大手のドイツInfineon Technologies社は、300kWを超えるような、2台以上の電動車両を同時に充電するための高出力充電器で、SiC MOSFETを搭載したモジュール製品の出番が増えるとみる。例えば300kWを実現する場合、Siパワーデバイスを利用した出力15kWの電力変換器ユニットを20個利用する。その上、同ユニットはディスクリート部品で構成する場合が多く、ユニットサイズは幅19インチ×高さ3HU（Hight Unit）×奥行き800mmと大きいという。同ユニットの出力を20k〜30kWに増やす取り組みもなされているが、小型化に限界があるとみる。
「テクノロジー_2018/07/24」

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測

国際連合環境計画(UNEP)が発表した報告書によると、世界の再エネ発電分野の投資額は、従来の化石燃料等の投資額を2015年に初めて上回りました。2015年時点で、再エネ投資額は2650億ドルであったのに対し、それ以外では1930億ドル（化石燃料：1300億ドル、原子力：200億ドル、大規模水力：430億ドル）でした。

このような中、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。

調査方法としては、富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用したとしています。また、2018年3月～6月の期間において調査が実施されました。

「テクノロジー_2018/07/20」

650V GaN FETパワー半導体をPFCに採用

トランスフォームは2018年6月、同社の高電圧650V GaN（窒化ガリウム）FETパワー半導体「TP65H035WS」が、シーソニックエレクトロニクス（シーソニック）の1.6kWブリッジレストーテムポールPFC（力率改善）プラットフォーム「1600T」に採用されたと発表した。同製品の導入により、従来のシリコン系プラットフォームに比べて効率が2％、パワー密度が20％向上した。シーソニックは、TO-247パッケージで提供される、R_DS（on）35mΩのTP65H035WSを1600Tに採用。TP65H035WSの代表的ゲートしきい値は4Vで、最大ゲート電圧は±20V。ハードスイッチとソフトスイッチの両回路で効率を改善する他、一般的なゲートドライバと組み合わせることで、コスト管理を容易にし、設計を簡素化できる。1600TにTP65H035WSを導入したことで、産業用などの充電器やサーバ、PC、ゲーミング電源用に力率改善効率99％を達成するプラットフォームを提供可能になったという。
「テクノロジー_2018/07/20」

GitHubとソフトウェア開発、自動化の潮流、MSによる買収--その可能性をひも解く

GitHubをウェブサイトと呼ぶのは、イタリアを食の国と呼ぶようなものだ。GitHubは新興のマーケットプレイスをけん引する存在だ。ここで「マーケット」という言葉を使っているのは、GitHubが実際に収益を生み出しているためだ。GitHubは、複数の推定によると2017年に2億ドル（約225億円）以上の売上高を計上しているとされており、MicrosoftがGitHubを75億ドル（約8200億円）の株式交換で買収すると6月に発表したのも、その価値を認めたからにほかならない。
　GitHubがオープンソースソフトウェアの供給とともに、その配備を自動化するマーケットを作り出したというのは正確かつ妥当な形容だ。このマーケットにはGitLabの「GitLab」やAtlassianの「Bitbucket」に代表される競合サービスが存在している。これら競合サービスの存在によっても、このマーケットの価値が裏付けられている。
　GitHubは、業界のサプライチェーン全体の機能を取り込んだウェブサービスとして、現在に至るまでで最も印象的な事例となっている。オープンソースソフトウェアは以前からオンライン上で共有されおり、SourceForgeはその最も実績ある事例の1つだ。しかし、SourceForgeのようなサイトを通じたソフトウェアの配布は、ウェブブラウザを利用する人たち向けに最適化されたプラットフォーム、すなわちコンテンツ管理システム（CMS）によって行われているのだ。
「テクノロジー_2018/07/20」

「ポスト京」の試作CPUが完成、機能試験を開始/2021年頃の共用開始を目指す

富士通と理化学研究所は2018年6月21日、ポスト「京」スーパーコンピュータ（スパコン）に搭載するCPUの試作チップが完成したと発表した。試作チップの初期動作確認が完了し、本格的な機能試験のフェーズに入る。ポスト京は、2021年頃の運用開始を目標に開発が進むスパコン。理化学研究所で現在運用中のスパコン「京」の後継機とされており、京の最大100倍となるアプリケーション実行性能を達成しつつ、消費電力を京の約3倍となる30～40MW程度に収めることを目標としている。ポスト京のCPUは、命令セットアーキテクチャにFP16（16ビット浮動小数点）対応のArmv8-A、SIMD拡張命令セットにArmと富士通が共同開発したSVE（Scalable Vector Extensions）を採用。京で採用していたSPARCから切り替えている。これにより、「オープンソースソフトウェアなどを含めたソフトウェア資産が広く利用」できるとしつつも、京で蓄積したプログラム資産は「リコンパイルすることで確実な移行と性能確保」を行うという。
「テクノロジー_2018/07/20」

ジェフ・ベゾスのBlue Originの打ち上げテスト成功――カプセル、ブースターとも予定どおり無事回収

今日（米国時間7/18）、ジェフ・ベゾスの宇宙企業、Blue Originはテキサスの基地でこれまででもっとも重要な発射実験の一つを実施した。今回のテストでは上空で乗員カプセルの脱出用ロケットが点火され、カプセル、ブースター双方を無事回収することに成功した。ブースターからの切り離し直後に乗員カプセルのロケットが予定どおりのタイミングで点火され、カプセルはこれまでで最高の高度を達成した。
このテストの成功はジェフ・ベゾスの宇宙企業にとって非常に大きな意味がある。Blue Originでは、このテストが成功すれば今年中に最初の有人飛行に進めるとしていた。
「テクノロジー_2018/07/19」

“半分固体"で革新的電池に挑む米ベンチャー、謎の1億ドルスタートアップも

米ベンチャーが開発する次世代電池技術の中には、これまでの全固体電池の課題を大きく解決する固体電解質や、驚くほど高いエネルギー密度を実現し、しかも量産間近かのセルがある。日本を含む世界の自動車メーカーや電池メーカーから出資が相次ぐ。液体電解質と固体電解質のハイブリッドセルなど、柔軟な発想が技術革新につながっている。2018年2月、世界の自動車メーカーや電池メーカーから計6500万米ドルを集めた注目の米国のベンチャーがいる。米Ionic Materialsだ。同社が開発した固体電解質向けドライポリマーがこれまでのポリマーに対する常識を塗り替える特性を示すからだ。ドライポリマーは、量産のしやすさや正負極との界面抵抗値の低さから、全固体電池向け電解質の有力候補の一角を占めてきた。実用化例もある。
「テクノロジー_2018/07/19」

オールジャパンの全固体電池プロジェクト、目標は「3-3-3」

オールジャパンで全固体電池を開発するプロジェクトの目標は、電池パックで体積エネルギー密度3倍、急速充電時間1/3、単価1/3を実現することだ。ただ、開発方針から分かるのは、計画の堅実さだ。失敗できない“国プロ”という立場からか、材料系は液LIBでも実績があるものに限られるもよう。目標達成は、全固体電池の国際的な開発競争に勝つための最低ラインといえる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による2018〜2022年度の全固体電池開発プロジェクト「先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第2期）^†」で実現を目指すのは、「2030年に量産できる電池パックで、既存の液体電解質を用いたリチウム（Li）イオン2次電池（液LIB）に対して3倍の体積エネルギー密度、急速充電時間1/3、そして1/3の単価。それが（全固体電池が市場で）売れて勝てる目標」（NEDO 次世代電池・水素部 統括研究員 兼 蓄電技術開発室長/プロジェクトマネージャーの細井敬氏）だとする。
「テクノロジー_2018/07/19」

EV向け全固体電池で日米激突、ゲームチェンジャーはどちら？

全固体電池のEVでの実用化が始まるとみられる2022年まであと4年。開発競争は最終コーナーを回りつつある。日本では新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、企業23社が参加する100億円規模の開発プロジェクトを発足させた。一方、米国では有望な技術を持つベンチャーが続々登場し、世界の企業から1社で数十億～100億円の資金を集めている。「何が何でも全固体電池を実用化するところまで進めたい。1日でも早く出したい」─。トヨタ自動車 電池材料技術・研究部 担当部長の射場英紀氏は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が発足させた全固体電池の開発プロジェクト「先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第2期）」の発表の場で実用化への意気込みをこう語った。
「テクノロジー_2018/07/19」

インテル×関西電力の「宅内IoT」実証、「50％がサービス継続を希望」 (1/2)

インテルでは、エネルギーに関連したさまざまなサービスを提供する「家庭向け宅内IoTサービス」の実証試験を6カ月間、関西電力の参画を得て実施した。家庭内に同社のゲートウェイと、環境センサーを設置し、居住者に対して、自宅の二酸化炭素濃度、室温・照度などの住環境に関する情報を関西電力のプラットフォーム「はぴ eみる電」を通じて、提供するものだ。この実験には70世帯が参加した（関連記事：「『IoTの新たな可能性探る』 インテルと関西電力がスマートホームの実証実験を開始へ」）実証実験の結果、「（実験に参加した家庭の）50％がこのサービスの継続を希望した。85％の家庭は自分で簡単に設定できたと答えた。また、88％の家庭はサービスが生活の質が向上したと回答し、50％がデータ提供と分析に価値があると答えるなど、素晴らしいフィードバックを得ることができた。結果から見て、このサービスは非常にチャンスがあると考える」（ポーリン氏）と自信を見せた。
「テクノロジー_2018/07/18」

「オフグリッド再エネ」への投資が2.8億ドルに、IRENA公表

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月14日、米ニューヨークの国際連合本部で開催されている会議「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において、オフグリッドの再生可能エネルギーが2008年から容量比で3倍、供給を受けている人口の比で6倍と急成長していることを発表した。同機関がHLPF会期中に発表した新しいレポート「オフグリッド再生可能エネルギー・ソリューション、グローバルと地域の状況およびトレンド」によるもの。同報告書によると、世界全体では現在、約1330万人が低コストで確実に入手可能な再エネの電力サービスを受けており、大きな社会経済メリットを享受している。また、オフグリッド関連投資は、2017年に世界全体で総額2億8400万ドルに達したという。同報告書のデータは、オフグリッドの再エネが電力サービスを拡大するうえで主流のソリューションとして世界中で台頭しつつあり、既存の電力網インフラが未整備の場所でも電化を実現することによって、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」の第7目標である「安価で信頼性が高く、持続可能な現代のエネルギーへのアクセス」（SDG7）に貢献している現状を鮮明に示している。
「テクノロジー_2018/07/18」

「インターステラテクノロジズ」開発のロケット【MOMO2】搭載のラズパイ【Raspberry Pi】に関する反応

MOMO2から回収できた航法ジャイロやラズパイ．打ち上げから3分くらいまでは頑張ってデータを送ってくれており感謝。
ロ、ロケットにラズパイを使っている！？
す、すごい！これはすごいよ！
技術者として、胸が熱くなるよ！！
僕はツイートを見て非常にテンションが上がったのです。その理由をつづってみます。Raspberry Pi（通称：ラズパイ）とは何なのでしょうか？僕もそれほど詳しくなはいのですが、ざっくりいうと「めっちゃ安いコンピューター」です。どれほど安いかというと、5ドルからのモデルがあるほど。超安いコンピュータです。僕はコンピューターにあまり詳しくないのですが、技術士仲間からラズパイについて聞いたことがあります。この方は、情報工学の専門の方ですが、ラズパイを使って、いろんなものを製作して楽しんでおられました。ラズパイは以下のような物である、考えていただくとよいと思います。
一昔前のコンピューターの能力と同等だけど、最新のコンピューターと比較すると全然劣るよね・・・というレベルのコンピューター
❍ 非常に安いコンピューター
❍ 最低限の機能しかないコンピューター
❍ プログラミングの教育や、趣味の世界で使用される簡易コンピューター。
❍ 最近ではIoTの発達に伴って、ラズパイを搭載したIoT機器も出てきているとか。ま た
　サーバーとして使用している例もある。
「テクノロジー_2018/07/17」

今年度・国内太陽光市場は7.8GW・5460億円、富士経済予測

富士経済は7月12日、太陽電池の世界・国内市場の動向に関する見通しを公表した。
世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の３カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっているという。
2017年は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースで初めて100ＧＷ（10万ＭＷ）を突破した。参入企業の多くは、中国の需要が落ち着くことを予想しつつも、設備増強の計画を進めているという。今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起し、さらなる拡大を予想している。国内市場に関しては、2018年度の市場規模は出力ベースで7800MW（7.8GW）、金額ベースで5460億円を見込んでいる。2017年度に施行された改正FIT法に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、工期の短い住宅用や事業用低圧案件がその影響を受けて市場が縮小したという。「テクノロジー_2018/07/17」

アルテラFPGAだけでは不十分？ 米インテルが買収したeASICとは

米Intel（インテル）社は、ファブレスASICメーカーの米eASIC社を買収することを、Dan McNamara氏（corporate vice president and general manager of Programmable Solutions Group）のブログの形で発表した（当該ブログ）。買収先の社名にも入っている「ASIC：Application Specific Integrated Circuit」とは、顧客ごとにハードウエア的にカスタマイズできるICの総称である。McNamara氏が率いるProgrammable Solutions Group（PSG）は、2015年12月にIntelがFPGAメーカーの米Altera（アルテラ）社を買収して発足した部門である（関連記事1）。AlteraのFPGAはチップ内に多数のSRAM製スイッチを内蔵しており、電源を入れるたびにスイッチのデータをチップ外から読み込んで顧客ごとのカスタマイズを行う。スイッチの切り替えをハードウエア的なカスタマイズとみなせば、FPGAはASICの1種と言える。
「テクノロジー_2018/07/17」

ついに日の目見た世界最高水準の国産ジェットエンジン

6月29日にIHIより防衛装備庁に「XF9-1」という戦闘機用エンジンが納入された。

XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 　FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。
「テクノロジー_2018/07/13」

ポストFIT時代の幕開け、主力電源に躍り出る太陽光発電 (1/2)

太陽光発電協会（JPEA）の代表理事・平野敦彦氏（ソーラーフロンティア代表取締役社長）は、「世界はいま新たなエネルギー革命の中にある」と話す。「新聞紙上でSDGsあるいはESG投資といった言葉を見ない日はないかと思います。かつてCSRという観点から捉えられる傾向の強かった再生可能エネルギーの活用ということに関しても、経済的な価値の追求を超え、さらに企業の存続発展に関わる課題へと発展してきました。この現象は2016年11月に発効したパリ合意（COP21）が契機となっておりますが、民間レベルでは既に約130社ものグローバル企業がRE100を宣言するなど、新たなエネルギー革命というべき潮流が生まれています」（平野氏、以下同）そうした状況を踏まえ、日本においても「再生可能エネルギーが“主力電源”というキーワードで定義づけられた」と、このほど閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」を評価する。「当然いろいろな課題もありますが、主力電源化ということを明確に定義づけ、そのベクトルに向かって課題を解決していこうということですから、たいへん大きな前進です。われわれとしては、これを契機に、さらに太陽光発電の普及拡大を図っていきたいと考えています。再生可能エネルギーの中でも、とりわけ太陽光発電が重要な役割を担っていくという気概をもって邁（まい）進していく覚悟です」
「テクノロジー_2018/07/13」

太陽光発電は3年以内に世界のほぼすべての国で最安価のエネルギーにLONGi社長が予測

ベルリン2018年7月10日新華社＝共同通信JBN】第9回中独経済技術協力フォーラム（Sino-German Economic and Technical Cooperation Forum）が7月9日にベルリンで開かれ、中国大手の太陽光発電（PV）産業会社であるLONGi Green Energy Technology Co., Ltd.（以下LONGi）のリ・ジェングオ社長が、エネルギー転換とエネルギー保存をテーマにするフォーラムで基調講演を行った。同社長は講演の中で、太陽光発電（PV）は今後3年以内に、世界のほとんどすべての国で、最も安価な電力資源になるだろうと語った。
　同社長はさらに、太陽光発電とエネルギー保存が最も安価なエネルギー源になるとして、「Solar for Solar（太陽光発電のための太陽光）」の理想が将来実現するだろうと語った。2050年までに、PVは年間数千ギガワット（GW）の電力を生み出すだろう。
「テクノロジー_2018/07/13」

電子を「ギュッ」と閉じ込めると、熱電材料の性能が倍増した-京大

京都大学(京大)は、狭い空間に電子を閉じ込めることで、熱を電気に変換する熱電材料の性能が従来比2倍に増強できることを実証したと発表した。同成果は、京大工学研究科の田中功 教授、北海道大学の張雨橋氏(博士後期課程学生)、太田裕道 教授、東京大学の幾原雄一 教授、台湾・国立交通大学のYu-MiinSheu 助教らの研究グループによるもの。詳細は英国の学術誌「Nature Communications」(オンライン版)に掲載された。熱電材料は、温度差を与えると発電し、逆に電気を流すと冷える性質を示すことから、利用されることなく捨てられている廃熱を有効活用できるという点で注目されている。
「テクノロジー_2018/07/12」

太陽光関連企業の倒産は「底打ち」か、2018年上期は44件

帝国データバンクは2018年7月4日、2018年上半期（1～6月）の太陽光関連企業の倒産状況に関するレポートを発表。倒産件数は過去2番目の高水準となる44件だった。これは前年同期比12.0％減で、2017年下半期の13.6％減に続いて2桁減少となっており、「ピークアウト感も出ている」とした。倒産様態別では「破産」が42件、「特別清算」が1件、「民事再生法」が1件だった。地域別では関東が17件、中部が12件、近畿が7件、九州が5件、東北が2件、中国が1件となり、特に中部地域での倒産が多かった。負債総額は合計83億6200万円。いずれの企業も負債10億円に満たず、2006年以降の負債額上位20社に変動はなかった。調査を開始した2006年からの累計332件のうち、全体の94.3％を「破産」占め、「特別清算」が3.0％、「民事再生法」が2.7％となっている。域別の累計構成比では「関東」がもっとも多く37.3％を占め、「中部」が18.1％でこれに続く。特に「中部」は足元で急増傾向にある。
「テクノロジー_2018/07/12」

クラウドコンピューティング、国内仮想化市場は順調に拡大

2010年頃より注目を集めるようになったクラウドコンピューティング、コスト削減や時代への即応性等の観点からクラウド導入企業は増えているようだ。クラウドは仮想化技術に支えられている。仮想化自体は目新しい技術ではなく、2000年以降大企業を中心に仮想化の導入は積極的に行われてきた。クラウドの登場は仮想化の重要性をさらに高めたといえる。サーバー自社所有であるオンプレミスでもクラウドとの整合性を配慮すれば仮想化導入は重要だ。IT関連リサーチのIDC Japanが5日、仮想化市場に関するリポート「国内クライアント仮想化市場シェア、2017年：進化するデジタルワークスペース」を刊行し、その要旨を公表した。リポートによると、2017年の国内におけるクライアント仮想化ソフトウェアの市場規模はライセンスベースで前年比12.0％増の267万5885ライセンス、カテゴリー別では、シェアの大きいものからプレゼンテーション仮想化、デスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化の順となっている。
「テクノロジー_2018/07/10」

ウェブの時代はもう終わり--CMSを扱うようにスマホアプリを開発できる「yappli」

本連載では、ビジネスで利用するITサービスの最新動向について、最前線を走る企業への取材を軸に紹介する。複数回で同じテーマを追いかけて、今後注目すべきテクノロジやサービスを取り上げる予定だ。今回は「ローコード／ノーコードプラットフォーム」をテーマにした第5回目で、スマートフォンアプリ（スマホアプリ）の開発運用基盤「yappli（ヤプリ）」を紹介する。ヤプリは、iOSとAndroid向けのアプリケーションをノーコードで開発できるサービスを提供している。複数のプラットフォームに対応したアプリを開発するには、専門的な技術や知識が必要となり、ITエンジニアを抱える一部の大手企業しか、なかなか手を出せないのが現状だ。同社の提供するyappliは、中小企業などでも簡単に自社アプリを制作できるプラットフォームだ。今回は、同社ツールとローコード／ノーコードプラットフォームについて、共同創業者で代表取締役の庵原保文氏に話を聞いた。
「テクノロジー_2018/07/10」

VS CodeでJavaScriptアプリを作成する上で知っていると便利（？）なこと (1/3)

Node.jsアプリを例に、VS CodeでのJavaScriptアプリ開発時に知っていると便利な機能やデバッグの基礎を取り上げる。
今回は簡単なNode.jsベースのJavaScriptプログラムを作成して、Visual Studio Code（以下、VS Code）におけるJavaScriptプログラムの記述、デバッグなどについて見ていこう。
連載「Visual Studio CodeでWebアプリ開発を始めよう」本稿では、2つのJavaScriptファイルで構成される簡単なプログラムを作成する。コードは次のようなものだ。
・package.jsonファイル
・jsconfig.jsonファイル
前者はプロジェクトに関する情報、依存しているパッケージに関する情報を記述するファイル。後者は、それがJavaScriptプロジェクトであることをVS Codeに知らせるとともに（jsconfig.jsonファイルはプロジェクトのルートディレクトリに置く）、そのプロジェクトにおけるオプションを指定する。例えば、使用するJavaScript（ECMAScript）のバージョンを指定することで、IntelliSenseの精度を上げることが可能だ。
「テクノロジー_2018/07/10」

エディタを並べて配置可能に――Microsoftが「Visual Studio Code」の6月リリース（version 1.25）を公開/Python

Microsoftは、クロスプラットフォームエディタ「Visual Studio Code」の6月リリース（version 1.25）を公開した。Microsoftは2018年7月5日（米国時間）、Windows、Mac、Linuxに対応するクロスプラットフォームエディタ「Visual Studio Code」（以下、VS Code）の「June 2018」リリース（version 1.25）を公開した。VS Code 1.25では、6月に公開されたVS Code 1.24でプレビュー版として導入された幾つかの機能が安定版となっている。Microsoftは、VS Code 1.25の主なハイライトとして、以下を挙げている。画面を分割してエディタを縦および横に配置できる。4つ以上のエディタを並べて配置することが可能だ。
「テクノロジー_2018/07/10」

VS CodeでPythonするために必要なこと (1/3)

連載「Visual Studio Codeで始めるPythonプログラミング」
本連載ではVisual Studio Code（以下、VS Code）を使ってPythonプログラミングする際の基本を紹介していく。ただし、Pythonの構文や文法については本家のドキュメントやその日本語訳を参照するか、あるいは本フォーラムの連載「特集：Visual Studioで始めるPythonプログラミング」でもPythonの文法を一通り取り上げているのでそちらを参考にされたい（特集をまとめたeBookもある）。本連載はPythonプログラミングを「VS Codeで行う」ことに特化したものである。今回は「VS Codeを使う理由」「VS CodeでのPython環境の構築」「統合ターミナルでのコードの対話的実行」までを取り上げる。実際のコード記述、デバッグなどについては次回以降に見ていく予定だ。本文でも何度か触れるが、VS Code自体のより詳しい入門記事については以下を参照されたい。
「テクノロジー_2018/07/10」

「再エネの導入加速がSDGsの達成に重要」、IRENAが強調

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月8日、米ニューヨークの国際連合本部で9～18日の間に開催される会議「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に参加し、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」への再生可能エネルギーの寄与と、社会経済におけるエネルギー転換の実質的かつ分野横断的な利点について訴えると発表した。今回のテーマ「持続可能でレジリエントな社会に向けた転換」のもと、同会議では、SDGsで掲げた17の目標のうちの第7目標である「安価で信頼性が高く、持続可能な現代のエネルギーへのアクセス」（SDG7）など、多くのSDGsへの取り組みについて振り返る。IRENAは、再エネの導入を加速することがSDG7と、「その他のカギとなる目標」の達成のために重要であることを明確に示すという。「その他のカギとなる目標」としては、健康（SDG3）、雇用と経済成長（SDG8）、持続可能な都市（SDG11）、気候変動対策（SDG13）などを挙げている。
「テクノロジー_2018/07/10」

4G/LTE対応の太陽光発電監視システム、3Gと同等のコストに

電力可視化サービス「電力見える化本舗」を運営するインフォミクス（三重県四日市市）は7月1日、LTE通信に対応した太陽光発電遠隔監視システムの新製品「てるてるモニタ LTE（スタンダード）」の販売を開始した。価格はオープン。
　自宅や事務所から離れ、光回線などがない場所に設置した野立ての太陽光発電設備の発電量を監視できる。パワーコンディショナー（PCS）で交流に変換された電流を、電流センサーを用いて分岐ブレーカー部分で測定する。測定データは携帯電話回線を経由してインターネット上のサーバーに保管し、Webブラウザやメールで発電状況を確認できる。 新製品では、通信回線を3G（NTTドコモFOMAサービス）から4G/LTEに変更した。4G/LTEでは機器の部品単価が高くなるという課題があったが、通信速度の遅い（下り最大10Mbps、上り最大5Mbps）規格を採用することで従来の3Gと同等までコストを抑えた。
　NTTドコモとKDDIの相互接続試験済みのモジュールを採用した。支払いプランは10年間の通信費と機器保証を含む10年更新プランとなる。販売目標は当初3カ月間で200台。また、夏～秋ごろにソフトバンクのLTEに対応した「てるてるモニタ LTEシリーズ TYPE-S」を販売開始する予定。
「テクノロジー_2018/07/08/09」

社会経済原理に基づく電力融通とは？ ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来

ソフトウェアベースで電力を融通する電力ルーターの仕組みについては、これまで阿部力也先生（東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任教授で、阿部研究室の代表者。現在はデジタルグリッド株式会社代表取締役会長）と一緒に、「デジタルグリッド」を基盤にデジタルインバーターを活用した研究を進めてきました。

それに基づいてピアツーピアでエネルギーを制御するシステムを考えたとき、既存の集中型のシステムで構築すると、費用対効果の面で課題が見えてきました。つまり、机上の空論になって実現性がないため、実社会において意味のない研究成果になると思いました。研究をどのように発展させようかと模索していたところ、ビットコインを中心にブロックチェーンの技術が急速に発達してきました。そのタイミングで、研究室の学生がブロックチェーンの技術に関心を持ち、自分自身でも調べることにしました。

「テクノロジー_2018/07/09」

次世代全固体電池開発で文科と経産が連携、JSTプロジェクトの一部成果をNEDOに移管

文部科学省傘下の科学技術振興機構（JST）は2018年7月3日、2010年にスタートした次世代蓄電池の基盤研究成果の一部が、経済産業省の管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2018年6月から5年計画で始めた全固体蓄電池開発プロジェクトに引き継がれたと公表した。同日開かれた理事長記者説明会で、最近の戦略的創造研究推進事業の成果の1つとして明らかにした。今回、移管対象になった研究は2010年（平成25年度）に2期10年の予定でスタートした「先端的低炭素化技術開発（ALCA）」の特別重点技術領域｢次世代蓄電池｣（ALCA-SPRING）研究開発プロジェクトの一部で、大阪府立大学の辰巳砂昌弘教授がチームリーダーを務めた｢無機固体電界質を用いた全固体リチウム2次電池の創出｣プロジェクトの成果などになる。NEDOが2018年6月から5年計画で始めた「先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第2期）」のプロトタイプ技術開発に組み込まれた。
「テクノロジー_2018/07/06」

wolfSSL、MQTT v5.0をサポートするwolfMQTTのリリースを発表

wolfSSL、MQTT v5.0をサポートするwolfMQTTのリリースを発表
組み込み向けネットワークセキュリティの専門ベンダーであるwolfSSL Inc.（本社：米国ワシントン州エドモンズ）は本日、MQTTプロトコルの次世代バージョンとなるMQTT v5.0に準拠したMQTTクライアント、wolfMQTTをリリースすることを発表しました。MQTT(Message Queuing Telemetry Transport)は、M2MやIoTのアプリケーションで、Pub/Subメッセージングモデルによる軽量かつ移植性の高い安全な通信を可能にします。C言語で一からオリジナルで開発したwolfMQTTは、コンパイル後のサイズが3.6 kBと非常に軽く、商用またはオープンソース（GPLv2）ライセンスでご使用いただけます。MQTTはその設計上、リソース条件の厳しい組み込みデバイスのオーバーヘッドを減らすため、TCPのみに依存しセキュリティや暗号化のための規定はありません。wolfMQTTは、MQTT v5.0仕様とQoS（Quality of Service）レベル0～2をサポートし、組み込み向けSSL/TLSセキュリティライブラリのwolfSSLを介してSSL / TLS 暗号化を提供します。ハードウェアアクセラレーションを組み合わせて使う場合、20～30kBという最小の追加リソースで盗聴や中間者攻撃から通信を守ります。また、TLSセッション再開などの技術は、リソースの限られたデバイスでの接続コストを削減します。
「テクノロジー_2018/06/07」

補助金漬けの再エネは「主力電源」になれるのか

7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて初めて「主力電源化を目指す」と明記されたが、再エネの電源構成比は「2030年に22～24％」という従来の目標が踏襲された。マスコミでは「急成長している再エネはもっと伸びる」という批判が多いが、それは本当だろうか。中国政府は5月31日、太陽光発電の買取価格を大幅に引き下げ、その設置を制限する規制を発表した。中国は世界の太陽電池（太陽光パネル）の70％を生産しているが、これによって供給は大きく減る。中国は発電量でも世界第2位だが、その成長にストップがかかるため、今年の世界の太陽電池のグローバル需要は、初めて前年を下回る見込みだ。
「テクノロジー_2018/07/06」

住宅用高効率太陽光パネル、DMMは「N型両面」、ネクストは「50セルPERC」

DMM.com（東京都港区）は、従来品より出力を20W向上したハーフカット両面N型単結晶120セル太陽光パネル「DMM6-60PH-340M」を製品化し、同パネルを使用した住宅用太陽光発電システムを7月2日から受注を開始した。
　裏面を透明バックシート構造とすることで、地面からの反射面を利用して裏面からの充電を可能にした。さらに、両面ハーフカットセルの採用により電力ロスを低減した。公称最大出力は340W、モジュール変換効率は20.7％。
 また、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は、従来の60セル/枚タイプと比べて短辺幅を16％縮小した50セル/枚タイプの太陽光パネル「NER650M250／255」を7月6日に販売開始する。日本家屋の狭い屋根向けに、より多くのパネルを設置しやすくした。PERC（Passivated Emitter and Rear Cell）技術や、4本バスバーに比べ電気抵抗を低減した5本バスバーを採用することでパネル出力を向上した。NER650M255は公称最大出力255W、変換効率18.7％。NER650M250は同250W、18.3％。
「テクノロジー_2018/07/06」

IoT元年から2年、先行者に学ぶ成功の秘訣(MQTT)

クラウドサービスを使ったIoT事例が増えている一因が、AWS IoTやAzure IoT HubといったIoT関連のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の登場である。AWS IoTは2015年10月に発表され、同年12月に一般提供を開始した。Azure IoT Hubは2015年10月にプレビュー版が登場し、2016年2月に一般提供となった。2016年がIoT元年になると叫ばれたのも、これらのサービス提供開始と無縁ではない。DeNAの小林本部長はAWS IoTを採用した理由について、「データの転送に使う通信プロトコルとして、MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）に対応しているから」と語る。MQTTはWeb通信で使うHTTPに似たプロトコルだが、HTTPに比べてヘッダー情報が10分の1以下と軽量で、リアルタイム性の高さが特徴だ。小林本部長は「数万台のタクシーからデータをほぼリアルタイムに収集する将来像を見越して採用した。自前でMQTTサーバーを構築するよりも、手間とコストを減らせた」と効果を話す。
「テクノロジー_2018/07/05」

芙蓉総合リース、東大発・蓄電池ベンチャーに出資

芙蓉総合リースは6月29日、蓄エネルギーシステムを開発する東京大学発のベンチャー企業であるエクセルギー・パワー・システムズ（東京都文京区）と資本業務提携したと発表した。エクセルギーが実施する第三者割当増資を引き受け、次世代型の蓄エネルギーシステムなどの販売やサービスの提供をファイナンス面でサポートする。
　エクセルギーは、独自開発の水素蓄電池「エクセルギー電池」を活用した次世代蓄エネルギーシステムなどの開発・製造を手掛ける。エクセルギー電池は、温度上昇を5度以内に抑える独自の電池構造を採用し、一般的な蓄電池を大幅に上回る連続的な急速充放電が可能という。また、電池内部に水素を封入して酸化による電極の劣化を抑え、一般的な蓄電池を大幅に上回る充放電のサイクル寿命15万回以上を実現したという。電離起電力を充電電圧で設定できるため、制御装置がなくても過充電せずフローティング充電が可能で、無停電電源装置などにも向くという。リチウムや有機溶剤などを使用せず安全性にも優れる。
「テクノロジー_2018/07/04」