米テスラ、人員削減で太陽光発電事業を大幅縮小へ

［ロサンゼルス／サンフランシスコ　２２日　ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラ(TSLA.O)は先週、９％の人員削減を発表、住宅用太陽光発電事業は縮小を迫られそうだ。複数の社内文書や事業に関わる新旧の従業員を通じて明らかになった。
テスラの太陽光事業はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のいとこ２人が「ソーラーシティー」社として設立し、テスラは２年前に２６億ドルで買収、ブランド化を進めてきた。だが、今年第１・四半期の施行規模は７６メガワットで、ソーラーシティーが２０１６年の四半期で達成した２００メガワット強を大きく下回った。
テスラは複数の施設も閉鎖する予定で、社内文書によると残る施設は約６０。社内メールでは閉鎖する施設は１３ないし１４とされており、カリフォルニアやメリーランド、ニュージャージー、テキサス、ニューヨーク、ニューハンプシャー、コネティカット、アリゾナ、デラウェアの各州にある施設が挙がっている。
「テクノロジー_2018/06/26」

太陽電池メーカーを苦しめるシリコン、シャープも京セラもつまずいた

京セラの太陽電池事業（PV事業）が2017年度（18年3月期）に大幅な赤字となった。販売減に加えて、原材料であるポリシリコン（ポリSi）の長期契約に伴う引当損失（500億円強）を計上したことが主な要因だ。シャープも14年度（15年3月期）に同様の引当金を計上したことで、セグメントでは巨額の営業赤字に転落した経緯がある。海外メーカーも例外ではない。中国の大手PVメーカーのYingli Green Energyは、Siメーカーとの間で供給停止や違約金といった長期契約に関するトラブルを抱えているという。果たして、PVメーカーを苦しめるSiとは？2017年、PVの年間導入量がついに100GWの大台に達した。最大市場である中国の成長に依存している側面もあるが、インドをはじめとする新興市場も相次ぎ立ち上がっている。発電コストが下がったことで、補助金などに頼らない自律成長も見えてきた。
「テクノロジー_206/06/26」

“中抜き”に苦しむ半導体商社の生き残り策とは

エレクトロニクス専業商社の黒田電気は2018年3月16日、投資ファンドMBKパートナーズのTOBを受け入れて上場廃止になった。黒田電気の株式は村上ファンド系のC＆Iホールディングスも保有していたが、今回のTOBに同意したことでC＆Iホールディングスは保有株を売却し、黒田電気はMBKの100％子会社となった。ファンドによるエレクトロニクス専業商社の買収は、これまでもいくつか事例がある。今回はこうした事例を踏まえ、国内のエレクトロニクス専業商社の現状を分析したい。エレクトロニクス専業商社は、半導体を中心に取り扱う商社や、電子機器など半導体以外も取り扱う商社などいくつかに分類できるが、以下ではいずれも「半導体商社」とする。

大手半導体メーカーの中には、世界に10万社を超える顧客を抱える企業もある。10万社を直販だけでカバーすることは難しく、半導体商社の協力が不可欠という考え方が従来からの常識だ。例えばアナログ半導体大手の米Texas Instruments社（TI）はその典型だったが、最近は“商社による営業活動は不要、物流に徹してほしい”という姿勢を打ち出し始めている（関連記事1）。
　すべての半導体メーカーがそうした方針を取っているわけではないが、人海戦術的な従来のマーケティング手法を見直そうとする動きは半導体業界に広がりつつある。メール配信やWebサイトの充実化などの方法で売り込み活動の効率化を図る、いわゆる「マーケティング・オートメーション」の手法を採用する企業が増えているのだ。
「テクノロジー_180625」