今年度・国内太陽光市場は7.8GW・5460億円、富士経済予測

富士経済は7月12日、太陽電池の世界・国内市場の動向に関する見通しを公表した。
世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の３カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっているという。
2017年は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースで初めて100ＧＷ（10万ＭＷ）を突破した。参入企業の多くは、中国の需要が落ち着くことを予想しつつも、設備増強の計画を進めているという。今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起し、さらなる拡大を予想している。国内市場に関しては、2018年度の市場規模は出力ベースで7800MW（7.8GW）、金額ベースで5460億円を見込んでいる。2017年度に施行された改正FIT法に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、工期の短い住宅用や事業用低圧案件がその影響を受けて市場が縮小したという。「テクノロジー_2018/07/17」

「再エネの導入加速がSDGsの達成に重要」、IRENAが強調

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月8日、米ニューヨークの国際連合本部で9～18日の間に開催される会議「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に参加し、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」への再生可能エネルギーの寄与と、社会経済におけるエネルギー転換の実質的かつ分野横断的な利点について訴えると発表した。今回のテーマ「持続可能でレジリエントな社会に向けた転換」のもと、同会議では、SDGsで掲げた17の目標のうちの第7目標である「安価で信頼性が高く、持続可能な現代のエネルギーへのアクセス」（SDG7）など、多くのSDGsへの取り組みについて振り返る。IRENAは、再エネの導入を加速することがSDG7と、「その他のカギとなる目標」の達成のために重要であることを明確に示すという。「その他のカギとなる目標」としては、健康（SDG3）、雇用と経済成長（SDG8）、持続可能な都市（SDG11）、気候変動対策（SDG13）などを挙げている。
「テクノロジー_2018/07/10」

新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」

政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。
　エネルギー基本計画の改定は、2014年以来4年ぶりとなる。政府は近年のエネルギー情勢を踏まえた、2030年、2050年を見据える新しいエネルギー政策の指針と位置付けている。2030年の電源構成（エネルギーミックス）は第4次計画と同じ数値目標を据え置き、「まずは確実な実現に全力を挙げる」とした。再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源」とし、引き続き2030年のエネルギーミックスにおける比率は22～24％を目指す。さらに「2050年に主力電源化」を目指し、電源としての競争力向上に求められる発電コストの低減と、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」からの自立を図る取り組みを積極的に推進するとした。
「テクノロジー_2018/07/04」