ブロックチェーンを使用するIoTデバイスの開発が簡単にできる組み込みボードElkrem

スマートフォンをArduinoのボードに接続するツール1Sheeldを作った連中が、さらにおもしろいものを作った。彼らの新製品Elkremは、ブロックチェーンのIoTデバイスを作るためのスマートキットで、彼らはこのプロジェクトのためにEndure CapitalとConsensysから25万ドルを調達した。
ファウンダーのAmr SalehとIslam MustafaはTechCrunch Disrupt 2013で1Sheeldを発表し、その後120か国で数万台を売った。そして今度の彼らの製品は、完全にブロックチェーンがベースだ。Salehは説明する: “Elkremは、ブロックチェーンハードウェアを開発するためのボードだ。ブロックチェーンのデベロッパーはハードウェア開発の詳しい知識がなくても、これを使って、ハードウェアのプロトタイプをDapps（分散型アプリケーション）に容易に統合できる。また電気工学のエンジニアやハードウェアのデベロッパーが、ブロックチェーンの詳しい知識がなくても、自分のハードウェアプロジェクトにブロックチェーンを接続できる。どちらもスマートコントラクトでアクチュエータをトリガでき、またセンサーのデータをスマートコントラクトへログできる”。
「テクノロジー_2018/08/23」

ブロックチェーンによる「非FIT再エネ」の環境価値取引、環境省が主導 (1/2)

環境省は2018年度、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」をスタートさせた。これまで十分に評価されてこなかった自家消費される再生可能エネルギーのCO2削減価値（環境価値）を明確にし、その価値を自由に取引できるシステムを、ブロックチェーン技術を用いて構築し実証することを目指すという。ここでいう“自家消費される再生可能エネルギー”とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」で売電しない電力のこと。ブロックチェーンとは、仮想通貨「ビットコイン」の中核技術として知られる分散型ネットワーク技術であり、さまざまな分野への応用が期待されているものだ。ブロックチェーンは、細かい取引の取引履歴や約定、決済結果を正確に記録することができるので、小規模な自家消費電力（＝非FIT電力）の取引とも親和性が高いという。FIT買取価格の下落が続くとともに、まもなく買取期間が終了する案件も出現する。こうした状況にあって、同事業は、太陽光や風力などで発電した再エネ電力をFITとは別の形で取引する可能性を拓くものとして注目される。なお、これは2018年度にスタートした委託事業であり、現在、公募によって選ばれた次の2グループが、それぞれのテーマで実証を進めている。
「テクノロジー_2018/08/08」

社会経済原理に基づく電力融通とは？ ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来

ソフトウェアベースで電力を融通する電力ルーターの仕組みについては、これまで阿部力也先生（東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任教授で、阿部研究室の代表者。現在はデジタルグリッド株式会社代表取締役会長）と一緒に、「デジタルグリッド」を基盤にデジタルインバーターを活用した研究を進めてきました。

それに基づいてピアツーピアでエネルギーを制御するシステムを考えたとき、既存の集中型のシステムで構築すると、費用対効果の面で課題が見えてきました。つまり、机上の空論になって実現性がないため、実社会において意味のない研究成果になると思いました。研究をどのように発展させようかと模索していたところ、ビットコインを中心にブロックチェーンの技術が急速に発達してきました。そのタイミングで、研究室の学生がブロックチェーンの技術に関心を持ち、自分自身でも調べることにしました。

「テクノロジー_2018/07/09」

再エネ価値、1.3円は高すぎる？/立ち上がった非化石市場の難題

温暖化ガス削減や再生可能エネルギーの普及を後押しする非化石価値取引市場が新たに立ち上がった。だが、5月に実施された初めてのオークションはすこぶる低調。新電力など小売電気事業者の不評は明らかだ。それでも、多くの小売電気事業者の経営に大きな影響をもたらす可能性が高い。ひとまずチャレンジしてみた。取引は意外に簡単だった」。大和ハウス工業の新電力事業を担う環境エネルギー事業推進部PPS需給管理グループの小林暢グループ長は、新設された非化石価値取引市場で5月に初めて実施されたオークションをこう振り返る。
　同社は15万2000kWh分の非化石価値を1kWh当たり1.3円で落札した。15万2000kWhは、新人研修などに利用する同社の東京研修センター（千葉県市川市）の2017年度の電力使用量に相当する。決して大きな量ではないが、市場から購入した非化石証書で同施設の1年間の電力使用によるCO2排出をゼロにできた計算になる。
「テクノロジー_2018/06/29」

Looop社がデジタルグリッドへ出資 再エネ最大普及のため、電気の「環境価値」を見える化

株式会社Looop(本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO：中村 創一郎、以下 Looop)は、ブロックチェーン技術を活用したエネルギープラットフォーム事業等を行っているエネルギー関連のスタートアップであるデジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役会長：阿部 力也、以下 デジタルグリッド社)へ、6月29日に出資をいたします。Looopのビジョンである「再生可能エネルギーの最大普及」にむけて、双方の強みを生かした取り組み等を今後検討していく予定です。
【事業背景】
エネルギー業界でも、ブロックチェーン技術やAI技術といった最新テクノロジーへの投資が活発になっています。今回出資したデジタルグリッド社もテクノロジーを使ったエネルギー業界の変革を目指す企業であり、ブロックチェーン技術を活用したP2Pの電力取引プラットフォームの構築や、発電量計測システムの開発等を行っています。Looopでは、「デジタルグリッド社の技術は、今後の再生可能エネルギーの普及、また今後の電力市場の変革に必要となる」と考え、出資する運びとなりました。
【埋没している、電気の「環境価値」を見える化】
太陽光発電システムにより作られた電気は、「電気としての価値」と「CO2を排出しない電気としての価値(環境価値)」の2つを持っています。しかしながら、「環境価値」は多くの場合で見過ごされているのが現状です。
一方、デジタルグリッド社の技術を使うことで、需要家が持つ太陽光発電システムの発電量・売電量・自家消費量を数値として明確にすることができます。「環境価値」の見える化により、再生可能エネルギーが持つ本来の価値を取引可能とすることは、電気の自家消費の価値を高めることにつながり、再生可能エネルギー普及の促進力となり得ます。
まずは、Looopが太陽光発電システムの新しい形としてご提案している「MY自家消費セット」(※1)にデジタルグリッド社の測定装置を組み合わせ、発電者や電力需要家への「環境価値」還元が可能な仕組みを構築していく予定です。
「テクノロジー_2018/06/26」

IoTやAI、ブロックチェーンなどの最新技術が集結--Interop Tokyo 2018開幕

ネットワーク関連の技術イベント「Interop Tokyo 2018」が6月13～15日に幕張メッセで開催している。インターネット、クラウド、データセンター、仮想化、セキュリティ、ワイヤレスなどをテーマとした年次イベント。1994年の初開催から今回で25回目を迎える。今回の注力テーマは、セキュリティ、モノのインターネット（IoT）、第5世代移動通信（5G）、人工知能（AI）、SDI/NFV、ネットワークインフラ、クラウドコンピューティング、モビリティ＆ワイヤレス、エンタープライズIT、ブロックチェーン、放送システムのIP化となっている。
　「Connected Media Tokyo 2018」「デジタルサイネージ ジャパン 2018」「ロケーション ビジネス ジャパン 2018」「APPS JAPAN 2018」も同一会場で同時開催されている。2018年開催実績の速報値として、初日となる13日には4万826人（同時併催イベントを含む）が来場したとしている。2017年は4万2780人だった。
本稿では、IoTやAI、ブロックチェーン関連の展示を中心に各ブースの模様を紹介する。
「テクノロジー_2018/06/18」