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2018年7月26日木曜日

グーグル、エッジデバイス向け新製品を発表--「Edge TPU」「Cloud IOT Edge」など

Googleは、「Google Cloud Next」カンファレンスの2日目に、エッジデバイスでデータを直接利用できるようにする最新製品を発表した。具体的には、アクセラレータチップの「Edge TPU」、ソフトウェアの「Cloud IoT Edge」、そして、Edge TPU用開発キットだ。IoT Google CloudのバイスプレジデントであるInjong Rhee氏によると、これらに製品により、Googleは、クラウドやエッジに機械学習型IoTを実装する統合型ソフトウェアやカスタムハードウェアスタックを抱える、唯一のクラウドサービスプロバイダーになるという。
 Edge TPUは、機械学習モデル「TensorFlow Lite」をエッジで実行するために設計された専用のアクセラレータチップだ。非常に小さく、Rhee氏は4基のEdge TPUを1セント銅貨の上に乗せてみせた。Cloud IoT Edgeは、Edge TPUと組み合わせて使うソフトウェアだ。ゲートウェイ機能を担う「Edge IOT Core」と、エッジデバイス上でモデルを実行するTensorFlow Liteベースのランタイム「Edge ML」という2つのコンポーネントで構成されている。「Android Things」やLinuxベースのデバイスで利用できる。
 開発キットには、Edge TPUとNXPのCPU、Wi-Fi、Microchipのセキュアエレメントを組み合わせたシステムオンモジュール(SOM)が含まれている。10月に開発者向けに提供される。
「テクノロジー_2018/07/26」

EVで「ダックカーブ」解消、系統蓄電池への投資を回避

気候変動対策で米国をリードするカリフォルニア州は、太陽光発電、エネルギー貯蔵、そして電気自動車(EV)の導入量において、ダントツのナンバーワンである。同州は、2020年までに再生可能エネルギーによる電力の供給割合を33%、そして2030年までに50%にする目標を設定している。電力系統の信頼性を保ち、さらに多くの再エネを導入するため、同州は民間電力会社3社に、2024年末までに合計1.3GWのエネルギー貯蔵用蓄電池の設置を義務付けた。さらに、2025年までに150万台のゼロ・エミッションカー(ZEV)の導入も法律化している。米エネルギー省(DOE)の主管する米ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory:LBNL)の研究者が、「クリーンな電力網の実現を可能にするクリーン車」という分析レポートを発表した。このレポートでは、「EVは、カリフォルニア州の再エネ目標をサポートする一方、定置型蓄電池の導入にかかる多額な投資を回避できる」と分析している。
「テクノロジー_2018/07/26」

さらばメガソーラー、「自家消費」が拓く次なる時代

国内のメガソーラーはさすがに厳しい。自家消費モデルに舵を切る」と語るのは、ソーラーフロンティアの平野敦彦社長だ。2012年の固定価格買取制度(FIT)のスタートによって、国内の太陽光発電市場は一気に急拡大を遂げた。太陽光発電協会(JPEA)によると、FIT開始から3年で国内出荷量は6倍に急増。だが、2014年をピークに減少に転じ、2017年度には2014年度の6割にまで落ち込んだ。平野社長は、「2016年頃からメガソーラー建設による成長は厳しくなってきたと強く認識するようになった」と明かす。FITの買取条件は切り下げが続き、2016年5月には「九電ショック」もあった。系統連系は難しさを増すばかりだ。好条件の土地も見つかりにくくなっている。中国を中心とした海外パネルメーカーとの価格競争も厳しさを増している。ソーラーフロンティアはかねて自社でメガソーラーを建設、所有してきたが、そのやり方にも限界が見えてきた。
「テクノロジー_2018/07/26」

次世代太陽電池の世界市場、2030年に2433億円に

富士経済は7月24日、2017年の既存太陽電池(単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜シリコン、CIG、CIS、CdTe)の世界市場は5兆7830億円だったのに対し、新型・次世代太陽電池(フレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜)市場は3億円だったとの調査結果を発表した。2018年の新型・次世代太陽電池市場は15億円の見込みで、2030年には2017年比811倍の2433億円に拡大すると予測する。今後、既存太陽電池の置き換えが実現すれば、巨大市場を形成する可能性があると分析する。既に商用化されている色素増感太陽電池(DSC)と有機薄膜太陽電池(OPV)では、室内光利用といった新たな用途開拓も進んでいる。その一方で、既存太陽電池の販売価格は数十円/W台と新型・次世代と比べて大幅に安価であり、現状の価格競争力では新型・次世代が早急に主流になる可能性は低いとする。まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、ZEB/ZEH実現に寄与するBIPV(建材一体型太陽電池)といった用途から市場形成が進むと予測する。
「テクノロジー_2018/07/26」

2018年7月24日火曜日

SiCパワー半導体の成長を支える自動車市場

半導体調査会社である仏Yole Développmentは、SiCパワー半導体市場が2023年に14億ドルに達するとの予測を発表した。また、同市場は2017年から2023年の間に年平均成長率29%で急成長する見込みであるとしている。同社は、SiCデバイスの巨大市場が立ち上がりつつあるとし、その中心となるのが車載分野と見ている。すでに20を超す自動車メーカーが何らかの形でSiCデバイスの採用を開始しており、ローム、加Bombardier、米Cree、昭和電工、STMicroelectronics、Infineon Technologies、米Littelfuse、スウェーデンAscatronなど、複数の半導体関連企業がSiCに関する戦略的協業やM&Aを発表するなど、グローバルなSiCエコシステムが構築されつつある。
「テクノロジー_2018/07/24」

止まらないEVの充電器の高出力化 SiCモジュールが小型化の切り札に

「電動車両の充電器にこそSiCを」。あたかもこうアピールするがごとく、SiCパワーデバイスを手掛けるメーカーがハイブリッド車(HEV)や電気自動車(EV)といった電動車両の充電器向け製品を、パワーデバイスの展示会「PCIM Europe 2018」(2018年6月5~7日にドイツ・ニュルンベルクで開催)に出展していた。パワーデバイス最大手のドイツInfineon Technologies社は、300kWを超えるような、2台以上の電動車両を同時に充電するための高出力充電器で、SiC MOSFETを搭載したモジュール製品の出番が増えるとみる。例えば300kWを実現する場合、Siパワーデバイスを利用した出力15kWの電力変換器ユニットを20個利用する。その上、同ユニットはディスクリート部品で構成する場合が多く、ユニットサイズは幅19インチ×高さ3HU(Hight Unit)×奥行き800mmと大きいという。同ユニットの出力を20k〜30kWに増やす取り組みもなされているが、小型化に限界があるとみる。
「テクノロジー_2018/07/24」

2018年7月20日金曜日

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測

国際連合環境計画(UNEP)が発表した報告書によると、世界の再エネ発電分野の投資額は、従来の化石燃料等の投資額を2015年に初めて上回りました。2015年時点で、再エネ投資額は2650億ドルであったのに対し、それ以外では1930億ドル(化石燃料:1300億ドル、原子力:200億ドル、大規模水力:430億ドル)でした。
このような中、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。
調査方法としては、富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用したとしています。また、2018年3月~6月の期間において調査が実施されました。
「テクノロジー_2018/07/20」